いつの時代も「金融は企業経営上の最重要事項」

経営の血流ともいえる金銭の動きを、当事務所では「金融は企業経営上最重要事項」と位置付け、その分野の業務に必死で取り組み、企業支援に大きな成果を上げ続けました。

以下は当事務所の金融支援・企業診断です。

開業から20年間　昭和47年～平成3年

京都市内・B食品会社工場建設資金5億円

T食品会社工場建設資金2億円

Hビル会社ビル建設資金7.5億円

S印刷会社BK借り換え資金12億円

京都近郊都市・S病院・施設拡充及び他銀行借り換え資金15億円

大阪・S商事会社・ビル建設3.75億円

名古屋Yビル会社25億円など……

業界に先駆け、地域一番に導入した東芝トスバック25（オフコン）を駆使し、京都、滋賀唯一保有した未来予測シュミレーションソフトによる、投資効果予測診断・返済計画作成の完全デジタル化を果たしました。

それにより、金融機関に対する抜群の説得力を持つ融資診断と併せて熟知した手続きを行い、大きな実績・結果を果たしました。

その対象関与先企業診断件数は大口・小口合わせて

年間概ね25件～35件

20年間述べ550～650件

会計事務所業務と併せて開業以来、府知事より条例に基づき任命された
「京都府中小企業特別経営指導員としての企業診断」
経営診断　年間　20件×20年＝400件

「京都府中小企業振興公社経営診断員としての設備近代化資金融資」
診断審査　年間　30件×20年＝600件

平成3年～バブル崩壊直後から3年間の支援実態～

企業診断・経営実態診断
年間120件×3年＝360件

未来予測診断
年間 50件×3年＝150件
内、金融支援　約60％　300件

平成7年～平成21年（金融特例法実施まで）

企業内部の徹底的な見直しによる経営体制再構築の支援
内部経営診断・経営計画作成
年間20件×14年＝280件

採算・不採算部門等事業区分診断
年間10件×14年＝140件

上記診断企業の中で業績悪化に係る事業転換等のつなぎ融資や新分野進出資金の制度融資・民間金融機関融資を金融機関に経営者と同行し主旨説明等を実施しました。

上記診断の約75％　315件

～金融特例法、平成21年11月に立法施行～

企業現況分析診断
年間45件×2.5年＝110件

資金繰り状況予測（不足資金の時期・金額）
年間45件×2.5年＝110件

未来予測診断・返済予測診断
年間45件×2.5年＝110件

繰り返される時代の中、長く時代を見つめてきた経験が当事務所の強みです。

開業前、経営指導員として・昭和39～47年の公的企業診断・融資診断の実績

就任後　前半5年間
企業診断　　年間50件×5年＝250件
融資診断　　年間30件×5年＝150件

就任後　後半5年間
企業診断　　年間15件　×5年＝75件
融資診断　年間135件×5年＝675件
指導員時代の公的診断合計1150件です。

以上、企業診断・融資診断・経営財務分析・未来予測診断などの合計は
4,600件余に上ります。